究極の改悪!?3月から実施される楽天市場の送料無料ラインの統一の問題

楽天市場で3月18日から購入総額3980円(税込)以上の商品購入時に送料無料ライン設定を設定すると発表されました。

ピンと来た人にはかなりの問題だとご理解いただけるかと思いますが、実際この問題はかなりの改悪だと考えます。

本件何が問題なのか、実際にどのような声が現場から上がっているかなどをご紹介いたします。

通常、楽天市場で商品の価格を設定しようとすると、以下のような金額設定が考えられます。

 

定価が5000円で送料500円という商品の価格を表示する場合

「5000円+送料500円」と「送料無料5500円」という2つのパターンがあり、

この場合楽天によると8割のユーザーが「送料無料4500円」を選んでいるというデータがあるそうです。

また、楽天サイドでは

「これまで送料無料ラインまで購入していたユーザーの注文単価が減る」という心配についても、「今年実験した限りでは、3980円は平均注文単価の下がりが少なく、なおかつ購買頻度が最大化されるというラインだった」という。

という説明があります。

ただ、家具などの大型商品や冷凍・冷蔵の商品、酒類など他の商品と同じダンボールに梱包するのが困難な商品も対象外に。

そして沖縄・離島などが配送先となる場合には、送料無料ラインを9800円以上とし、沖縄・離島の出店者は送料無料ラインを自由に設定できるようにするなどの工夫はあるようです。

 

今回の問題で一番影響を受けるのが仕入れを行っている店舗

今回の送料無料問題、多くの店舗において送料を店側で負担することは、死活問題といえます。実際に商品を販売する際には、自社商品ではなく仕入れを行っている場合は当然商品の仕入れ価格もあり、その上で販売手数料を取られ、そのうえで宅配料金、梱包などの人件費なども発生する。

要するに現時点で負担を強いられている手数料や月額料金だけでなく、問答無用で送料分を出品者に負担をしろという話です。

では、送料の分を商品の値段に上乗せすれば解決するかというと、そういうわけにもいかず結果的に販売価格が高くなるので売れにくくなります。

自社製造している商材であればある程度コントロールできるかもしれませんが、元々利益率が低い商材を扱っている人にとっては死活問題といえます。

 

出店側の対策として

現状考えられる対策としては全体の注文から影響を受ける注文を分析したうえで、商品全体の中で影響を受ける注文と、影響を受けない注文を分類。

影響を受ける注文分の送料コストを影響がない商品代金に調整して上乗せするなど、売値を調整するということが現状では一番の対策になると考えられます。

 

実際に出店企業から反発も

「送料無料ライン」が3月18日から導入されるのを前に、「ワークマン(WORKMAN)」が2月28日をもって楽天市場店を閉店すると発表、ほかにも同様に店舗の閉店が出てくると推測されます。

今回の施策はAmazonへの対抗策として実施されると考えられますが、記憶にも残っている方も多いと思いますがZOZOTOWNが以前実施した有料会員サービス「ゾゾアリガトー(ZOZOARIGATO)」を導入した際に出店者の”ZOZO離れ”が起こったように、今回の施策によって”楽天離れ”が広がることが懸念されます。

 

数多くの問題を抱える楽天市場

出店時に月額を取り売れたときには手数料が発生、さらには違反をした場合は罰金を徴収するというとんでもない仕組みがあり、そのうえで昨年11月に実行された決済システム・楽天ペイの強制移行問題、そして今回の送料問題。

楽天市場が会社として売り上げを上げるのも、出店業者があってこそのはずです。出店業者の声をもっと聞き取るべきです。今回の送料無料問題はEC業界にとっても大きな 波紋を呼ぶことなると思われます。